都内シェアオフィス　拡大　不動産投資

日本産業新聞に記載がありましたが会社は定年したが、まだまだ元気で人脈も豊富なアクティブシニア向けの起業が今後さらに加速する見込みでシェアオフィスの需要が拡大しそうとのことです。賃料値上げが強まればさらに拡大するでしょう。宅建業では事務所の審査が厳しいので無理ですが、一般法人であれば本店が都心の住所を名乗れるシェアオフィスはメリットが多いです。共有机なら、月に2万程度。電話も共有秘書さんが取り次いでくれるとこもありますので今後面白くなりそうですね。